就労ビザと新しい日本特定技能ビザ

就労ビザと新しい日本特定技能ビザ

日本での勉強が終了した時、または勉強している最中に、日本で働く事や将来を築く方法を考え始めるべきです。残念ながら、思ったより少し複雑になるかもしれませんが、日本ではビザシステムにいくつかの変更が加えられています。物事が少しずつアクセスしやすくなり、少し簡単になってきていると聞いた事があるかもしれません。

日本政府は、ラグビーワールドカップと2020年のオリンピックに向けて、ビジネスを促進し、労働力不足の国により多くの労働者を呼び込むために、ビザのオプションを追加し始めています。

最近聞いた最大の変更点は、日本で指定された技能ビザ(Tokutei ginou、特定技能ビザ)です。留学中に日本に引っ越しているかもしれませんが、選択肢が何であるか、語学学校を卒業した後はどのように生きるかを調べるのは良いことです。

現在利用可能なビザといくつかの新しいビザの概要は次のとおりです。ビザのオプションは国によって異なり、保証されることはありません。出国前に、選択したビザについて出身国で十分に調べてください。

日本特定技能ビザ

1つ目は、2018年5月に安倍首相が発表した2025年までに約50万人の新しい外国人労働者を日本に受け入れることを視野に入れた、新しい日本特定技能ビザです。これらのビザのパラメータはまだ完全には定義されていませんが、最初の発表では、これが5つの業界をカバーすることを示唆していましたが、最新の発表では、これを14に増やしています。

この新しいビザには、特定技能1と特定技能2の2種類があります。他のビザと比較した場合の主な違いは、シンプルさです。学位の要件はなく、日本語能力の要件は低く、申請者はN4レベルのJLPTのみを必要とします。ただし、他の就労ビザでは日本語のスキルは必要ありませんが、N2レベルまたはN1レベルの評価付けにより、アプリケーションに大きな違いが生まれ、アクセスしやすくなります。ビザは低スキルの労働者を対象としているため、学位は必要ありませんが、申請している分野でのスキルセットと能力を測るために、試験を受ける必要がある場合があります。

特定技能1と2のビザの主な違いは3つのポイントで、関連分野における専門性の追加レベル、日本での永住権、家族を連れて行く能力です。基本的に、2番は1番からのアップグレードと見なすことができます。

これらの新しいビザですべての詳細を定義するために、日本政府がすべき作業はまだありますが、それらは国を大幅に開放し、多くの低熟練産業が直面している労働危機の緩和に役立つ可能性があります。

外国人技能実習制度とは、1960年代後半頃から海外の現地法人などの社員教育として行われていた研修制度が評価され、これを原型として1993年に制度化されたもので 、日本が先進国としての役割を果たすべく、最先端の技術・技能をOJTを通じて開発途上国(アジア全般)へ移転を図り、途上国の将来的な経済を担っていくべき「人づくり」を行う国際貢献の為の制度です。
技能実習制度では、3年間 (条件により最長5年間)外国人が日本で働く事ができます。
組合ではベトナム人を中心としたご案内をしております。受け入れから帰国まで幣組合がサポート致します。

外国人技能実習制度とは

特定ビザ – 指定活動

ワーキングホリデービザは、住んでいる国で利用する場合に取得が容易なビザの1つです。特定されたビザ - 指定活動カテゴリに該当します。申請のために必要な書類についても要件がありますが、全体的なプロセスは、より簡単です。渡日への資金手段、日本滞在中の意向、年齢を証明する書類を提出しなければなりません。このビザでは日本で最長1年間滞在することができますが、18歳から30歳まででなければなりません。ただし、国によっては制限が低い場合があるので、その制限を確認してください。希望の仕事を見つけて滞在することを選択した場合、ワーキングホリデービザを再申請する必要があります。

熟練したプロのビザ

これは、取得するのがより複雑なビザの1つで、より多くのバックグランドの情報が必要です。あなたが働いている分野によっては、数年の実務経験、学位、そして最も重要なのは日本でのスポンサーです。あなたを雇用したいと考え、ビザ申請をサポートしてくれる会社です。ここで取り上げる3つの雇用分野は、「高度な専門的/ 技術的活動」、「高度なビジネス管理活動」および「高度な学術研究活動」です。制度はポイント制で、入国待遇の優遇を受けるには70ポイント以上が必要です。これは、より長い滞在期間、より簡単な永住権の要件、および配偶者または親が特定の条件で同行を許可されることを意味します。

就労ビザ

これは高度に熟練したプロのビザとは異なり、個々の産業に基づいています。あなたが日本で英語の教師やJETプログラムを考えているなら、このビザを検討するでしょう。滞在期間は3か月、4か月(ビジネスマネージャーのみ)、1年、3年、5年です。我々の経験から、個人的な状況に完全に依存しますが、1年または3年の滞在が提供されることが一般的です。就労ビザは、又、あなたが働く業界に応じてカテゴリーに分かれています。現在のところ、ビザは次のカテゴリに分類されますが、申請前に必ず地元の大使館のサイトで確認してください。

  • 教授
  • アーティスト
  • 投資家/ビジネスマネージャー
  • ジャーナリスト
  • 法務/会計サービス
  • 医療サービス
  • 研究者
  • 講師
  • エンジニア
  • 熟練労働者(シェフ、ソムリエなど)
  • 人文科学/国際サービス
  • 企業内転勤者
  • エンターテイナー

ほぼ全ての場合に、ビザ申請には資格証明書が必要です。就労ビザについては、あなたの将来の雇用主が日本の入国管理局を通して これを取得する可能性が高く、あなたは必要であろう全ての書類をそろえるために、会社と話し合ってください。

日本で仕事を見つけたら、雇用主と何をすべきかについて必ず話し合ってください。語学学習の後に日本に滞在したい場合や異なるアプローチをとりたい場合は、選択肢があることを覚えておいてください。