日本でのベトナム人の滞在者数は昨年には最高となりましたが、不法滞在の割合も増えているのです。 ジャパンタイムズ誌によると、ベトナム人の滞在者数は、前年比で26.1％増の330,835人で、北東アジアの外国人の8％を占めています。 日本の法務省のデータを引用すると、この増加でベトナムが中国と韓国に次いで3番目に多い少数民族グループとして、フィリピンを追いぬくという事です。 ベトナムでの日系企業の存在感の高まりで、給与の高い仕事を獲得することを期待して、日本で技術研修プログラムを研究または実施することが、若いベトナム人の間で関心を高めていると述べています。 日本の入国管理局によると、昨年ベトナムは中国を抜いて昨年の164,499と、国内最大の技術インターン研修生のグループとなり、前年比で30％増加しています。 しかしこの急増は、ベトナム人居住者で不法滞在者の増加率も伴っているのです。昨年では、少なくとも74,000人の外国人がビザの有効期間内に出国せず不法滞在となっていました。韓国人がこのリストのトップで、次にベトナム人となっています。 日本でのベトナム人の不法滞在者数は、2018年には前年比で65％増の11,131人で、国内では不法滞在の増加率が最も多くなっているのです。彼らのうちの80％が、技術研修生プログラムまたは学生ビザで入国した人であると、公式の数字は示しています。 日本に住むベトナム人の評判は、2017年の日本警察の報告書に影響を与えました。彼らは他のどの非永住者よりも多くの犯罪を犯し、その主な犯罪は総数の33％を占める万引き、強盗、ビザの滞留、違法な労働事件です。 日本の中部地方の警察通訳は、ベトナム人研修生と学生の約半数が授業料を支払う余裕がなく、そのために犯罪生活に向かう者へ学校を中退するよう促したと、ジャパンタイムズに報告しています。 日本の当局は現在、地元の大学で700人の留学生の失踪を調査しており、その多くはベトナム人だということです。

日本の人口危機は移民改革に拍車をかけ、長い間、均質で孤立した国と見なされていた国への外国人の流入を加速させるでしょう。日本の社会はその挑戦に立ち向かうことができるでしょうか？ 2019年4月、日本は出入国管理および難民認定法の大幅な改正により、スキルの低い外国人労働者に正式に門戸を開きました。ブルーカラーやその他の労働者のための特定技能ビザプログラムの作成は、日本の移民政策における歴史的な変化を表しています。 労働人口の減少と有効求人倍率が増加していることから、一定ルールに基づいた新たな外国人の就労を認める在留資格が検討され、創設されたのが特定技能という在留資格となります。 この在留資格「特定技能」では、特定産業分野（14分野）に限って外国人が就労することが出来ます。 特定技能制度とは – 東南アジアの人材紹介会社キャリアリンク しかし日本社会は、島国で均質であるとしばしば言われますが、外国人の居住を歓迎し、平等な立場で彼らの参加を促す用意があるのかどうかという疑問が残ります。 日本はもっとオープンになれるのか？ 昨年12月、国際交流基金の要請により、国会議事堂やカイロ大学で講演するためにカイロを訪れたとき、私はそのような質問に直面したのです。「あなたは、日本社会が変われば、島国根性を減らすことができますか？」「政府は外国人労働者に、日本人がもう望まない仕事をするのを認めているだけではないのですか？」と聞かれました。 これらは正当な懸念事項です。日本人は他国の非白人を低く見ると言われています。さらに、日本とその隣国である中国や韓国間の外交関係の最近の悪化は、それらの国の国民への感情に影響を与えています。極右の日本第一党は、2019年の統一地方選挙中に反韓国、反移民のレトリックでメディアの注目を集めました（ただし、党はまだ地方または全国レベルでの議席を獲得していません）。 普通の日本人の間では、そのような極端な偏見にはめったに遭遇しないことを強調しておきます。アジアなどからの留学生や研修生が、過去20年間で数万人も日本にやって来て、コンビニエンスストアのカウンターの後ろいるのが、見慣れた光景となっています。地元コミュニティのほぼ全ての人が、家から遠く離れた生活をする勇敢で勤勉な若者として、彼らを前向きに見ています。もし日本の先住民の人口がますます減少し、高齢化する中で機能させ続けるなら、外国人が社会に必要であることを知るでしょう。 しかし、外国人居住者が日本の生活に適応するために深刻な課題に直面していることは間違いありません。以下では、行動を要求する主だった問題にフォーカスする前に、これまでに行なった幾つかのステップを確認します。 コミュニティ主導の変化 ごく最近まで中央政府は、日本在住の外国人を支援したり社会への統合を促進するための政策的見地からは、ほとんど何もしていませんでした。一方、地方自治体や非営利団体は、地域やコミュニティレベルでのギャップを埋めるために、懸命に取り組んできました。

外国人が就労許可を申請できる職種と、資格を得るために満たすべき特定の条件があります。 ベトナムの経済の自由化は、ビジネスを拡大しようとする人々にとって好ましい条件を作り出しました。フローオン効果は、ベトナムで働く外国人へチャンスを増やしています。 ベトナム政府は、特に外国人就労者のため、経済発展と社会保障をより効果的に管理する法的枠組みを改善しました。就労許可申請の要件が更新され、政令番号11/2016 / ND-CPおよびガイダンス通達40/2016 / TT-LDTBXHが発行されました。 ベトナムで就労許可を申請する際に知っておくべきことは次のとおりです。外国人が就労許可を申請できるカテゴリーに以下が含まれます： ･専門家 ･マネージャーおよびエグゼクティブディレクター ･インターン ･短期契約の専門家 専門家は、関連する外国の当局または組織によって専門家として認定されている必要があります。大学と同等以上の学位を持っていること、訓練を受けた専門分野で少なくとも3年の実務経験があること、提案されたベトナムでの職位と両立する実務経験こと、です。 企業法によれば、マネージャーとは民間企業の所有者、ゼネラルパートナー、議長または委員会のメンバー、会社の社長、議長または取締役会のメンバー、ディレクター/ゼネラルディレクター、会社の憲章に従って会社の取引に参加する資格のある管理職者、となっています。 マネージャーは代理店または組織の管理者や副管理者です。エグゼクティブディレクターとは、あらゆる組織または企業の子会社の責任者であり経営者です。

日本は、3月12日にベトナムの日本国際協力機構（JICA）事務所が述べたように、メコンデルタ州ベントレ市が気候に強い農業バリューチェーンを確立するのを、支援します。　 ベトナムのJICA事務所は、ホーチミン市とベンチェ省にある日本貿易振興機構（JETRO）事務所と、3つの特定の分野での協力を促進する三者協定に署名しました。－気候変動に強い農業バリューチェーンの確立－　ベントレへの、特に日本企業による投資環境の改善と質の高い投資の促進です。また、JICAおよびJETROのプログラムの枠組み内で、日本の文化交流と語学コースを介した農業開発および投資促進のための人材育成を行ないます。 JICAは、日本企業提案プログラムの下で、ODAプロジェクトと調査を積極的に実施し、JETROはベントレに投資する日本企業に支援と情報を提供します。 JICAはベントレに「構造的」（融資プロジェクトに基づくインフラストラクチャ開発）と「非構造的」（政策および技術援助）支援の両方を提供してきました。たとえば、水門と関連施設を建設することにより、塩水の侵入や淡水の不足などの気候変動問題への取り組みを支援することを目的とした「Ben Tre Water Management」ローンプロジェクトなどです。 ベトナム社会科学アカデミー（VASS）との協力の枠組みの下で、JICAは農業開発政策を策定する際のコンサルタントをベントレに提供しています。 近い将来、JICAとJETROは、当事者間の情報共有の架け橋として働き、ベトナムの異なる州で投資と経済発展を共同で促進します。 ベントレは、ココナッツやエビの養殖などの漁業生産に有利な場所で知られています。州は農業を重要な経済部門とみなし、国内および外国投資の促進にも焦点を当てています。 ホーチミン市周辺の他の州と比較して、ベントレは豊富で低コストの人材が豊富にあり、日本に多くの見習いを提供している所の1つです。