第14回の日・ASEAN共同協力委員会（AJJCC）は、3月11日、インドネシアのジャカルタで、ASEANの共同議長であるベトナム人のTran Duc Binh大使、および日本人の千葉明大使の下で開催されました。
ASEAN加盟国は、2019年12月31日までに総額8500万米ドル近くの助成金を、長年にわたってASEAN日本統合基金（JAIF）を通じて提供してきた日本ブロックに対して、その効果的な協力と支援を高く評価しました。
双方は、政治的安全保障、経済、そして社会文化的協力において達成した結果を高く評価しました。
彼らは、ASEANと日本の戦略的パートナーシップをさらに強化し、上位の指導者たちが署名した共同声明の効果的な実施へコミットメントすることを確認し合いました。
したがって、ASEANと日本は、ASEAN-日本輸送パートナーシップ（AJTP）の実施、ASEAN-日本航空サービス協定の交渉、そして日本の高品質なインフラの拡張パートナーシップとASEAN コネクティビティ 2025（MPAC 2025）のマスタープランに関し、協力の拡張を優先します。
双方はまた、ASEAN-日本友好協力に関するビジョンステートメントの2017年改訂実施計画の残りの行動ライン、およびASEAN-日本10年戦略経済協力ロードマップ、特に活動とプロジェクトを包括的に実施することに資力を集中させます。それは、ASEAN共同体の構築、開発ギャップの縮小、人材育成への協力、中小企業の運営の促進、スマートシティの構築、デジタル経済とエネルギー開発を首尾よく実施するためのブロックの支援、自然災害の管理と気候変動への適応などです。
彼らは2020年に、ASEAN-日本包括的経済連携協定を修正する最初の議定書を検証し、双方の投資、貿易、サービス協力を拡張するとともに、地域包括的経済連携(RCEP)の署名を迅速化する必要性を強調しました。
日本は、2020年のASEAN議長国におけるベトナムの優先事項を高く評価し、支持しました。人材育成、制度構築、知的蓄積に関する‘ASEANと日本の戦略的パートナーシップと協力’を発展させるため、3つのオリエンテーションの実施を強調しました。
日本政府は2020年に、JAIFに950万ドル、日本と東アジアの学生と若者のための交流ネットワーク（JENESYS）プログラムに511万ドルを追加で提供することを決定しました。また、2020〜2021年に公的および民間セクターから30億米ドルを動員します。これには、国際協力機構（JICA）を通じたASEANへの融資および海外投資への12億米ドルが含まれます。
現在、日本はASEANの4番目に大きい貿易国で、2018年には双方向貿易で2,317億米ドルに達しています。2018年のASEANへの210億米ドルの投資により、日本はグループで3番目に大きい外国直接投資国となっています。
2019年5月に調印されたASEAN-日本技術協力協定（TCA）は、JICAを通じて2019-2020会計年度に実施され、サイバーセキュリティ能力の強化に関するトレーニングコースと、2020年に開発予定の、地域の持続可能な物流システム、 戦略的な港湾管理、海洋廃棄物処理の3つが含まれます。
2019-2020年のASEAN-日本 Sports on Actionsを通じてスポーツ協力が強化されました。 日本はまたASEANと積極的に協力支援して、防災と緊急対応に関するASEAN協定（AADMER）の作業プログラム2016-2020、ASEAN防災人道支援センター（AHAセンター）の資金援助プログラムを実施しました。