日本の人口危機は移民改革に拍車をかけ、長い間、均質で孤立した国と見なされていた国への外国人の流入を加速させるでしょう。日本の社会はその挑戦に立ち向かうことができるでしょうか？ 2019年4月、日本は出入国管理および難民認定法の大幅な改正により、スキルの低い外国人労働者に正式に門戸を開きました。ブルーカラーやその他の労働者のための特定技能ビザプログラムの作成は、日本の移民政策における歴史的な変化を表しています。 労働人口の減少と有効求人倍率が増加していることから、一定ルールに基づいた新たな外国人の就労を認める在留資格が検討され、創設されたのが特定技能という在留資格となります。 この在留資格「特定技能」では、特定産業分野（14分野）に限って外国人が就労することが出来ます。 特定技能制度とは – 東南アジアの人材紹介会社キャリアリンク しかし日本社会は、島国で均質であるとしばしば言われますが、外国人の居住を歓迎し、平等な立場で彼らの参加を促す用意があるのかどうかという疑問が残ります。 日本はもっとオープンになれるのか？ 昨年12月、国際交流基金の要請により、国会議事堂やカイロ大学で講演するためにカイロを訪れたとき、私はそのような質問に直面したのです。「あなたは、日本社会が変われば、島国根性を減らすことができますか？」「政府は外国人労働者に、日本人がもう望まない仕事をするのを認めているだけではないのですか？」と聞かれました。 これらは正当な懸念事項です。日本人は他国の非白人を低く見ると言われています。さらに、日本とその隣国である中国や韓国間の外交関係の最近の悪化は、それらの国の国民への感情に影響を与えています。極右の日本第一党は、2019年の統一地方選挙中に反韓国、反移民のレトリックでメディアの注目を集めました（ただし、党はまだ地方または全国レベルでの議席を獲得していません）。 普通の日本人の間では、そのような極端な偏見にはめったに遭遇しないことを強調しておきます。アジアなどからの留学生や研修生が、過去20年間で数万人も日本にやって来て、コンビニエンスストアのカウンターの後ろいるのが、見慣れた光景となっています。地元コミュニティのほぼ全ての人が、家から遠く離れた生活をする勇敢で勤勉な若者として、彼らを前向きに見ています。もし日本の先住民の人口がますます減少し、高齢化する中で機能させ続けるなら、外国人が社会に必要であることを知るでしょう。 しかし、外国人居住者が日本の生活に適応するために深刻な課題に直面していることは間違いありません。以下では、行動を要求する主だった問題にフォーカスする前に、これまでに行なった幾つかのステップを確認します。 コミュニティ主導の変化 ごく最近まで中央政府は、日本在住の外国人を支援したり社会への統合を促進するための政策的見地からは、ほとんど何もしていませんでした。一方、地方自治体や非営利団体は、地域やコミュニティレベルでのギャップを埋めるために、懸命に取り組んできました。